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一般社団法人 ＩＣＴ経営パートナーズ協会 メルマガ （第97号）
http://www.ictm-p.jp/
2022/01/19
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【目 次】
１.会長コラム 『年頭所感』
ICT経営パートナーズ協会 会長
関 隆明
２．特集記事 『ハンデが課題解決の源』
ICT経営パートナーズ協会 理事
アスクラボ株式会社 社長
川嶋 謙
３.ニュース・お知らせ
・【リファレンスモデル分科会のオンラインイベント】のご案内
ローコード開発コミュニティ主催
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【会長コラム】 『年頭所感』
ICT経営パートナーズ協会 会長
関 隆明
皆様明けましておめでとうございます。
年頭にあたり、所感を述べさせて頂きます。
昨年は新変異株デルタ株大拡大に襲われ、ワクチン接種の遅れもあり、経済回復も思
うように進まず、見通しの立たない年になってしまいました。
このような状況下で９月１日私達が期待していた「デジタル庁」が発足し、本格的に
コロナ禍で浮き彫りされたDXの後れを取り戻す活動が、国を挙げて本番入りすると期
待した直後、突然菅前首相の総裁選不出馬の表明がありました。
その後はご存知の通りの経過を経て、１０月４日に第一次岸田内閣、１１月１０日に
第二次岸田内閣が発足しました。
その間の１０月８日に岸田首相の所信表明演説がありました。
それを聞いた印象では、かなり多くの取り組むべき政治課題が述べられましたが、前
政権が強力に進めようとしていたDXについての意思表示はほとんどなく、「デジタル
田園都市国家構想」や「５G（第５世代移動通信システム）や半導体、データセン
ターなど、デジタルインフラの整備を進め、全ての人がデジタル化のメリットを享受
できるようにする」との説明があっただけで、DXを推進する上での「規制改革」など、
「改革」に関する説明はありませんでした。
大変重視していたのは、「富の分配」で、これを先ず実行して「新しい資本主義」の
実現を図ると強調しておりました。これもこれからの重要課題であることは間違いな
いと思いますが、まだ実態が良く見えず、分配政策に比重が掛かっているように感じ
ました。しかし過去２０年に亘って賃金の伸びのなかった日本では、「分配」をする
為にも、先ずは成長戦略を打ち立て、しっかり成長を果たし、パイを大きくすること
が先決だと思っていましたので、ちょっと違和感を覚えました。
この件についてはその後「成長と分配の好循環」の表現に変えられました。そして成
長を目指すなら、「デジタル」と「脱炭素のグリーン」の関連が大きな成長分野であ
り、この分野での新しいビジネスを先取りすることは、国際競争上極めて重要なこと
だと思います。
更にあらゆる指標で劣後した日本が再浮上し、アフターコロナ時代における世界共通
の課題解決の先導国としてよみがえる為の最優先課題だと思います。
既に多くの国民は日本の今後の「成長」の為には、「デジタル」と「脱炭素のグリー
ン」は最重要課題だと認識していると思います。
それにも拘らず、これらに関する首相の強い思いやこれからの方針が、余り述べられ
ていなかったのが残念でした。
是非今後機会のある度に、国民に大いに語り掛けて頂きたいと思います。
いよいよ２０２２年の新年を迎えました。
今年は今までの縮み志向から目覚め、日本人の潜在能力を大いに発揮し、大転換を図
っていくべき起点の年になると思います。
日刊工業新聞社の景気定点観測調査によると、企業経営者の７２．５％が、２２年度
上期の国内景気は「緩やかに拡大」すると回答し、下期はこの比率が７５．５％に向
上するとのこと。
このような中、参院選を控え、岸田政権は政権基盤の一層の安定化に邁進すること思
います。「経済安全保障」、「通商政策」、「脱炭素政策」など重要課題が目白押し
です。是非プライオリテイを意識し、工程表に裏付けられた具体的な施策を打ち出し、
実現重視で臨んで頂けることを期待します。
このような状況下で岸田政権が旗を振る「成長と分配の好循環による新しい資本主
義」の実現に関する議論も、本格化してくるだろうと思います。
当然「成長戦略」の議論が重要事項となり、DXをどう進めて行くかが、各政策遂行に
共通する重要課題としてクローズアップしてくると期待しております。
私達は「デジタル庁」が当初の狙い通り、DX遂行の司令塔としての機能を発揮できる
ことを強く望んでいます。
しかし省庁間の縦割り、省公間の横割り問題を乗り越え、全体最適を図ることは、並
大抵ではないことだと思います。当然岸田首相には「デジタル改革」、「行政改革」
及び「規制改革」を併せ持つ、牧島大臣の力強い後ろ盾となり、その権限行使で支え
て頂けることが極めて重要になると思います。
例えば１月６日開かれた経済産業省産業構造審議会に、萩生田経産相がデジタル前提
で、日本全体を作り直す「デジタル日本改造」構想を提案されたと聞いております。
細かいことは分かりませんが、この構想自体は素晴らしいのだろうと思いますが、こ
の構想が大規模であればあるほど他の省の各種構想との折り重なりが多く発生すると
予想されます。
このよう場合はそれぞれの構想の具体化が進む前に、首相自ら各構想の中身に立ち入
り、自らの考えを軸に、牧島大臣と共にスピーデイに調整し、後で問題が起こらない
よう裁いて行くことが、構想の具体化に当たって極めて重要になってくると思います。
世界は過去に例を見ない程の「革新的なデジタル時代」に突入しています。
各国とも競って同じようなことを精力的に、行っていると予想します。
我が国が今までの後れを乗り越え、世界のトップクラスのデジタル国家になることを
願っています。
戦後日本の高度成長を最も支えてくれたのは、資本や労働の投入ではなく、技術進歩
による生産性向上だったと言われています。現在も人口減少に転じ、労働投入の増加
は望めず、資本ストックを増やす設備投資も限界がある点で、よく似た状況下にあり
ます。技術進歩により生産性を上昇させる以外に道はない訳ですが、その生産性は停
滞したままです。
日本生産性本部によると、日本の一人当たりの労働生産性は、OECD加盟３８ケ国中２
８位で、欧米諸国に水をあけられ、東欧諸国と同水準まで落ちているそうです。
２０００年にはトップだった製造業の生産性も１８位まで落ちています。
学習院大学の瀧澤教授の分析によると、「設備投資の停滞」、「研究開発や人的投資
など無形資産の乏しさ」、「新陳代謝メカニズムが働かない」ことの3つの低下がそ
の要因としてあげられています。特に人的投資の低迷は如実に表れており、研修費用
は１０－１４年に対GDP比で日本は０．１％，米国２．０８％，フランス１．７８％
と日本が著しく低くなっています。
人的投資を絞る為、生産性が上がらず、従業員に還元できず、1９９１年から２０１
９年にかけて日本の実質賃金は１．０５倍と横ばいで、１．３～１．５倍上昇した先
進国から取り残されています。今後懸命に人的投資を上向かせる必要があります。
日本の生産性について言えば、全雇用の７０％を占める中小企業の生産性が日本全体
の成長に直結します。岸田首相は「あらゆる政策を総動員して地域活性化に全力を尽
くす」と表明しており、事業規模約７９兆円の経済対策も、今年から実行段階に入り、
大規模な中小企業対策が実行に移されます。
これに応えるように中小企業支援団体のトップも、デジタル変革による生産性向上に
取り組んで行くと前向きに述べています。そしてその為の伴走支援を強く求めており
ます。
デジタル化が進まない理由として、「予算が無い」、「IT要員不足」、「社内体制の
不備」などが共通的にあげられています。確かに大企業で実現しているようなシステ
ムを中小企業が導入しようとしても、人や費用が余りにも掛かり過ぎるのが現状です。
私達は協会設立以来、中堅・中小企業の顧客が如何に容易に、安く導入できる方法が
無いかを追求してきています。このメルマガでも紹介してきましたように、ローコー
ド開発ツールによるシステム開発の飛躍的な容易化・効率化、更にその上流の開発工
程作業の標準化・簡便化などを鋭意進めてきております。更に小型IOT用のエッジシ
ステムや小規模オフィス用ミニクラウドシステムなど、顧客が業務の変革とIT活用を
同時に考えられるような環境を作り、DX実行が自主的に出来るようにしていきたいと
思っています。その他要員育成の為の軽便なe-ラーニングシステムを整備し、リスキ
リングの為の、新しいシステムやメソッドの研修を整備していきたいと考えておりま
す。
何卒本年も温かいご指導ご鞭撻の程宜しくお願い致します。
以上
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【特集記事】 『ハンデが課題解決の源』
ICT経営パートナーズ協会 理事
アスクラボ株式会社 社長
川嶋 謙
昨年1月のメールマガジンは、「上回る知恵の創出」というテーマでした。
「知恵」とは、過去の経験やあらゆるものを通じて得た情報や知識、学び等が積み
重ねられたものであり、それらを記憶・保存することで、問題・課題解決などの
必要なときに「知恵」として活用できると思っています。
弊社のビジネスの基礎となっている「知恵の創出」は、全スタッフの成功や失敗の
経験をデータとして残し、問題・課題解決のために活用することですが、知恵の
多くはハンデがあったからこそ生まれたと思っています。
１．後発ベンダーのハンデ
弊社は後発のベンダーという立場で会社を設立したため顧客はゼロでした。
そのためスタート時点から新規開拓の営業を経験してきました。そこで、弊社を
選んでいただく大儀名分が必要でありメインテーマとなりました。その結果、
特許を取得するオリジナリティのある商品開発ができたと思います。
２．付き合い・実績がないハンデ
お客様の立場から見ると、既存の取引業者を付き合いも実績もない会社に
変えるというリスクは、窓口の担当者や管理者は負わない（負いたくない）のが
自然です。
そのため、お客様の経営者層へアプローチすることとなり、結果、中小大企業
問わず、多くの経営者層の方々と交流することができました。
３．資金がないハンデ
設立当時、資金が乏しいため細かな資金繰り計画が必要でした。資金の重要性を
身に染みて感じていたため、無駄な経費の削減、売掛金の回収、不良在庫の削減
に取り組み、毎月初日には仮決算ができる仕組みができました。その結果、
机上の理論ではなく、現実の生きたBS・PLのスキルを得ることができました。
４．コネがないハンデ
設立当初から政治的なコネや強みがなかったため、好意的な味方を増やす
必要性がありました。そのため「人の悪口は言わない」、「約束は守る」という
ことの重要性に気付くことができ、少しでも気持ちよく生きるため、人の欠点
より長所を探す癖がつきました。
それが、弊社スタッフが10年以上毎日、日報情報を入力する風土形成につながり、
その日報情報（テキストデータ）を基にAIリスク診断の仕組みができました。
現在の弊社のビジネモデル（トップアプローチ研修、AIリスク通知、SIビジネス）
は、ある意味ハンデがあったからこそ生まれたと思っています。
以上
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【ニュース・お知らせ】
●【リファレンスモデル分科会のオンラインイベント】のご案内
ローコード開発コミュニティ主催
第４回となりましたお題は、病院や居酒屋さんで活用できる「要員シフト管理システ
ム」です。SaaSとしても魅力的といえるでしょう。
今回は「要員シフト管理システム」をテーマに、登壇企業がそれぞれのローコード
ツールを利用し
当日までに用意したものをLiveでデモ説明する様子（画面）をオンラインで参加者に
見ていただきます。
■日時：2022年2月10日（木）14:00-17:00
■場所：オンラインイベント（Zoom）
■登壇発表ツール/企業
【X-TEA】 渡辺幸三氏
【Wagby】 ジャスミンソフト
【TALON】 HOIPOI
【OutSystems】 BlueMeme
■参加費 無料
■定員 500名
■お申込みいただいた方に、開催前日までに、
オンラインイベントにご参加できる情報をお送りいたします。
■セミナーお申し込みはこちらからお願いします。
https://www.kokuchpro.com/event/c8045a1b972fb3ca8f7926dbfe7e4a4f/
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