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一般社団法人 ＩＣＴ経営パートナーズ協会 メルマガ （第94号）
http://www.ictm-p.jp/
2021/10/20
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【目 次】
１.会長コラム 『岸田首相の所信を読んで強く思ったこと』
ICT経営パートナーズ協会 会長
関 隆明
２.ニュース・お知らせ
・【あなたへの補助金・助成金診断】
・【中小企業向け IT導入補助金 】のご案内
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【会長コラム】 『 岸田首相の所信を読んで強く思ったこと』
ICT経営パートナーズ協会 会長
関 隆明
９月１日にデジタル庁が設置され、菅首相をトップに平井卓也氏が新デジタル相に
就任され、事務方トップのデジタル監に一橋大学名誉教授石倉洋子氏が就任されまし
た。喜んでいる間もなく、３日に突然菅首相が自民党総裁選への不出馬を表明され驚
かされました。慌ただしい総裁選挙戦の後、9月２９日に総裁選挙の結果、岸田文雄
新 総裁が誕生しました。１０月４日菅首相の任期満了と同時に、岸田総裁が新首相
に選 出され、直ちに岸田新内閣が誕生したのはご存知の通りです。
それに伴い平井前デジタル相が、新しく牧島かれんデジタル・行政改革・規制改革担
当相へと引き継がれました。そして８日に岸田首相の所信表明演説が行われました。
今回は新首相の所信表明の中で、私達の関係の深い部分で、特に気になる点について、
述べさせて頂きます。
首相は新しい資本主義の実現の中で、「分配なくして次の成長なし」、「成長の果実
をしっかり分配することで、初めて次の成長が実現する」と述べています。
しかし日本のGDP推移を見てみると、１９９６年～２０１８年の２２年間で、３％成長
していますが、人口も２％成長しているので、一人当たりGDPはほとんど変化ありませ
ん。
米国では同期間で名目GDPは１５５％成長し、１人当たりGDPも１１０％と倍増してい
ます。英国は名目GDPが１０１％、一人当たりGDPは５５％の伸び、フランスとドイツ
はどちらも名目GDP、一人当たりGDPの伸びとも数十パーセントとなっています。
更に上位１％の世帯が所有する資産が日本は１１％、米国は約４０％に達しています。
日本は上位の人達の占める割合も極めて低く、余裕もさほど無いように推測します。
限られたパイを先ず分配し、成長との好循環を作ろうと言っても、パイは縮むだけで
はないでしょうか。
従って日本は「分配」ではなく、「分配に必要なパイを増やす」ことか先決だと思い
ます。その為には例えば遅れているDXを徹底的に進め、生産性を高め、脱炭素など新
たな分野で競争力を発揮し、得られた成果を分配することにより、初めて「成長と分
配」の好循環が回り出せると考えます。
所信では成長戦略の第一の柱は、科学技術立国の実現だと述べています。
しかし文部省「科学技術。学術研究所」の２０１８年（２０１７年２０１９年の平
均）のデータによると、研究分野ごとの引用数が上位１％に入る「トップ論文」の国
別の順位で、日本は２０年前の４位から、９位まで下がり、シェアは僅か２％となり
ました。因みに１位は米国でシェアは２７，２％、２位は中国でシェアは２５．０％
となっています。欧州諸国はもシェアは数％あります。日本の低迷のきっかけは２０
０４年の国立大学の法人化だと言われています。
大学院の博士号取得者は、日本は直近の１８年度は人口１００万人当り１２０人で、
米英独の半分以下であります。米国では博士課程の学生の９割が、大学や国からの支
援を受けており、日本は４割弱で年間の受給額も米国が日本の約４倍となっています。
以上成長戦略１つとっても、かつて優位に立っていた日本も長年の低落傾向がみられ、
成長戦略に直接寄与することは難しく、むしろ投資を増やしていく必要があります。
この所信表明の中には我が国にとってやらなければならないことが、沢山盛られてい
ると思います。しかし資金や人的リソースを考慮した場合、そう簡単には実行できな
いものが多く含まれていると思います。それぞれのフィージビリテイをしっかり検討
し、プライオリテイづけをし、国民に示してもらうことが極めて重要ではないかと思
います。
これまでも我が国で重要な政策を打ち上げながら、工程表もなく、いつの間にか消え
てしまったことが少なからずあったと思います。取り上げられ、開始された政策は最
後まで完遂し、成果をあげるよう努めなければならないと思います。
大分前の話になりますが、私自身マイナンバー制度のシステム化に関わっていた時、
韓国も国民番号制度のシステム化に取り組んでいました。韓国では時の政権の政策が
一度大統領に承認され、実行に移されたならば、例え政権が変ろうとも、最後までそ
れをやり続けるのが原則だと聞かされました。
言わずもがなだと思いますが、菅政権が打ち出した「デジタル」と「カーボンニュー
トラル」重視の政策は是非継続され、新政権の新しい具体策を追加し、国民に明示し、
国を挙げて成果をあげることが、次の発展を生むと信じています。
当協会は今後牧島担当大臣の率いるデジタル庁の方針を良く理解し、DX実行の支援を
着実に実行し、少しでも多く成果を挙げていくのが使命だと思っています。
今何よりも重要なのが、IT技術者不足をどう乗り越えていくかだと思います。経産省
の予測によると、２０３０年に、我が国ではIT技術者が４５万人、AI、IoTなど先進技
術者が２７万人不足するそうです。これら技術者は世界的に不足しており、海外から
の調達は大変困難なことであり、何としても国内で解決しなければならない問題です。
当協会は１０年前の発足当初から、ローコード開発（以下LCD）に注目し、ローコード
開発コミュニテイと連携し、それによるシステム開発の効率アップに力を入れてきま
した。LCDの活用により、システム開発の所要工数を大幅に減らすことが出来ます。平
均で3分の１、プログラムの特性により１０分の1以上減らせた実績も出ています。LCD
は少人数によるアジャイル開発や運用条件を十分考慮したDevOps開発にも適していま
す。
プログラム言語も知らない業務部門の人達も、プログラム開発が出来る為、従来ITベ
ンダーに依存していたユーザ企業が、自主開発に切り替える動きが強まってきていま
す。欧米に較べてユーザ企業に属するIT技術者数が少ない我が国では、IT技術者の代
替要員が増えてくることは、大変有難いことです。現在ローコード開発コミュニテイ
と協力して、LCDの上流工程に当たる業務プロセスの改革ツールから、LCDツールにス
ムーズにつなげる作業を進めております。
今後さらに超上流の工程とのつながりも、検討していく予定です。LCD活用により浮い
たIT技術者を適性によって、上流の付加価値の高い仕事に移転させたり、適性や能力
によってAIやIoT要員に変えていくことも、可能になるだろうと思っています。
また効率の悪い従来のスクラッチ開発を、LCDによる効率的な開発へ積極的に変えてい
き、多数のSEを多重式に調達していく、旧来の多重下請け構造を崩していきたいと考
えています。IT技術者がそれぞれ得意な技術領域を持ち、互いにフラットな関係で、
ユーザが必要とする機能を果たしていける、オープン型の開発の仕組みに変えていく
ことにより、IT技術者の不足を少しでも改善していくよう、努めて行きたいと思いま
す。
以上
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