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一般社団法人 ＩＣＴ経営パートナーズ協会 メルマガ （第７６号）
http://www.ictm-p.jp/
2020/04/16
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【目 次】
１.会長コラム 『コロナ危機を乗り越え、切り拓こう夢ある明日を！』
ICT経営パートナーズ協会 会長
関 隆明
２.ニュース・お知らせ: 今号は有りません
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【会長コラム】 『コロナ危機を乗り越え、切り拓こう夢ある明日を！』
ICT経営パートナーズ協会 会長
関 隆明
今世界は第二次世界大戦以降、最大の危機だと言われている新型コロナウイルスの猛
威と戦っています。
皆様も毎日世界各国及び日本の各都道府県の感染者数及び死者数の推移を見守って居
られると思います。
4月10日時点で、世界の感染者数は約160万人超、死者数は9万5千人超となっていま
す。欧米の主要国に比し感染者の増加が最も緩やかだった日本も一気に急増の道を辿
るのか、それとも踏み止まるのかの瀬戸際に来ているのはご承知のとおりであります。
4月7日日本政府は遂に東京始め、７都府県を対象に「緊急事態宣言」を発令しました。
この宣言を受け、各知事は具体的な要請や指示が出来るようになりました。宣言と同
時に事業規模108兆円という過去最大の緊急の経済対策も発表されました。既に大変な
困難に直面している家庭、中小・小規模事業者に6兆円を超える現金給付を行い、企業
の雇用を守り抜くとの覚悟を示しました。
然し宣言発令後、日本の感染者が急増傾向を示しだし、4月11日現在感染者数合計
6,726人、死者数合計が129人となり、11日だけの感染人数+654人となり、１段階前の
欧米の感染者の増加傾向と似て来た不気味さを感じます。海外からは宣言発令の時期
が遅すぎるとか、強制力に欠けるとかの批判を浴びていますが、日本人のルールを良
く守り、忍耐力のある特性を生かし、コロナウイルス封じ込めに真剣に結集して行く
時だと思います。
先ず何より優先すべきなのは、感染者数の増加を抑え、オーバーシュートを起こさな
いことであります。日本はクラスター方式でその中の感染者をすべて見つけ出し、ク
ラスター外の人達への感染を抑えるという独特の方法を取って感染者の増加を抑え、
欧米に比べ１桁少ない感染者数で推移してきました。 しかし最近感染経路不明の感
染者比率が高くなって来ています。そこで気になるのは、英オックスフォード大の調
査によると、100万人当りの検査数の一番多いのが韓国で6,000件超、次いでオースト
ラリアが4,000件超、その次がドイツの2,000件超などに対し、日本は僅か117件でドイ
ツの17分の１という少なさです。この差が感染者総数合計が一桁少ない差として現れ
ているとすると、大変危険なことになります。
日本では検査判定に４～６時間掛かるPCR法という方法をとっているそうですが、海外
ではより時間の掛からない簡易法を使っており、韓国や米国ではドライブスルー方式
で、病院外での大量検査の出来る体制を取っていると報道されています。さらに検査
数を上げて行く上で有力な方法は、オンライン診断です。海外では積極的に使われて
おり、新感染者発見に大いに威力をはっきしており、医者や看護士の感染リスクも減
らすことが出来ています。
しかし日本では「受信歴がない初心者」への適用は、従来厚労省の規制により出来な
かった為、新感染者の発見には使えませんでした。いろいろな働き掛けの結果、時限
的措置として、漸く4月13日より使えるようになりました。
中国を例にとると多数のオンライン診療システムベンダーが協力し、無料オンライン
問診を実施し、病院へ行く必要性のある人の識別がスピーデイに行え、市民が病院に
殺到する事態を回避できたと言われています。更に残念ながら日本では厚労省の規制
や認可の時間が掛かる為、下記の様な機械や薬品の増産や新規導入が出来ない例が多
いと聞きます。
〇検査時間を大幅に短縮できるPCR法の新しいキット
〇人工呼吸器の増産の為の異業種からの参入（新規事業者の製品認可に10か月以上掛
かる）
〇肺の機能を一時的に代替し、身体機能の回復を助ける「体外式膜型人工肺ECMO」
〇コロナウイルス退治に有効と期待されているエボラ出血熱用医薬品レムデシビル。
次に当協会が直接関係する一般市民の感染阻止の為のIT活用について述べたいと思い
ます。人との接触７～８割削減の為在宅勤務を要請されている今、テレワーク、リ
モート会議が有効な手段になってきています。
IT活用の進んだ企業では、社内でPCを使って行われている業務はそのまま自宅で行う
ことが出来、勤務時間も省け、むしろ生産性が上がるとも言われています。会議やセ
ミナーなども、臨場感に欠けるとは言え、発言者の顔も説明資料もPC上にはっきり出
るので、集合形式よりも良く理解できると言われています。然しあるコンサルテイン
グ会社の調査によると、テレワークを実施している企業は世界99ケ国約４千社を対象
とした調査で89％に達したそうです。
それに比し東京商工会議所での会員企業1333社の調査では26％だと報告されています。
これらの手段を駆使できるということはデジタル化が進んでいて、各種テ゛ータや情報が
整備されており、共有出来ているということを示しています。
次はちょっと話は細かくなりますが、現金給付や中小企業への雇用調整助成金の申請
から支給までの所要期間の問題についてであります。現金給付については申請に11枚
の資料を出さねばならず、2ヶ月掛かるようです。スイスやドイツは2日後に出るそう
です。 また助成金についても従来は申請書類の記載項目が73、添付資料10種類以上
もあり、申請から支給迄、2ヶ月以上掛かるそうです。
それを今回はそれぞれ半分にすると言われています。日本でいうマイナンバー制度で
狙っているシステムは既に完備され、オンラインで申請の出来る欧米や韓国と比べ、
日本とは比較にならない程の差となっているようです。以上私の感じたうちのほんの
僅かな例を見ても、今回の新型コロナ問題は、日本の各種法制度や規制の根本からの
見直し、欧米や韓国に大きく遅れを取っているDX推進にスピード感をもって真剣に取
り組む必要があることを、強く認識させてくれたと思います。
コロナ感染収束の見通しも難しく、沈静化後の経済の落ち込みも、かつて無かった大
きさになるとの予測が増えて来ている現在、予期せぬ事態が発生してくるかも知れま
せんが、デジタル化の加速は必須ですので、今年度の活動方針として下記の諸点を重
視し、忍耐強く活動して行きたいと思います。
第一は現在出されている要請、指示を守る為に必要な支援には最優先で応じます。例
えば昨年から取り組んで来ているテレワークの活用促進。特にベンダーと協力し、遅
れている中小企業でも使えるシステムを提供します。
コロナ後の事業環境変化に対応する業務システムのローコード開発ツールを用いたス
ピーデイな開発を支援を行います。
第二は経営イノベーション実践支援です。今回のコロナ危機への対応を通し、旧来の
日本の法制度や規制そのものや、そのもとで実行される企業の経営や業務のやり方と
デジタル化レベルでは、世界に伍して行けないと実感した人は多いと思います。これ
からは真剣に変革しようと考える官はもちろん、企業も急速に増えると思います。
当協会の各分野の専門家と外部の経営コンサルタント、ITコーデイネータとタイアッ
プし、支援活動を強化したいと思います。更にこれらの活動を引き継ぐ若手のイノ
ベーション人材の育成をする研修にも力を入れて行きます。
第三はスピーデイなDXに役立つ各種メソッド・ツール間のつながりを強化し、具体的
なプロジェクトでの活用に力を入れて行きます。
その為にローコード開発コミュニテイの中に「スピードDX分科会」を立ちあげ、より
多くのメソッド・ツールベンダー、それらを利用するSIer及び活用を目指すユーザー
企業にも参加して頂き、活動を盛り上げて行きたいと思います。
第四は中堅中小企業が容易に活用できるシステムの提供であります。
大企業では先進のIｏTシステムやRPAを繋ぐBPMシステムなどが導入されて来ています
が、中堅中小企業は資金や要員不足から、導入出来ないでいます。
最近、新分散コンピューテイングの考え方が広まってきており、優れたプラットフ
ォームが開発されてきています。当協会としてはニュートラルな立場に立って、優れ
たプラットフォーム、それを載せる小型で安価なルーター機能を内蔵し、処理能力が
高く、メモリ容量も大きいプロッセサーを選定し、従来検討を続けて来ている中堅中
小向けのIoTシステムやRPAを繋ぐBPMシステムへの活用を進めて行きます。
更に優れたネットワーク能力を生かし、軽便なテレワークシステム、小規模オフィス
用の小規模クラウドシステムなどへの活用を進めて行きたいと考えています。
コロナ問題が解決しない限り、多くのユーザーは現実のビジネスの守りに全力を尽く
すと思いますが、落ち着いてくるにつれ、経営の改革やデイジタル化を真剣に考え出
すでしょう。
今年度も、当協会は、新時代に対応可能な経営への変革、積極的なDX実践の支援を忍
耐強く進めて行きたいと思います。
どうか変わらぬ皆様のご支援、ご協力をよろしくお願い致します。
以上
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