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一般社団法人 ＩＣＴ経営パートナーズ協会　メルマガ　（第７５号）
　　　　http://www.ictm-p.jp/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020/03/18

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【目　次】
　
１.巻頭コラム　『金融業界を取り巻く現状認識 』

                                    ICT経営パートナーズ協会　理事
　　　　　　　　　　　　　　　         　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池島　晃
２.ニュース・お知らせ:　
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【巻頭コラム】 『金融業界を取り巻く現状認識』

                                    ICT経営パートナーズ協会　理事

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池島　晃

　1．勘定系ビジネスの動き

　　各銀行は数十年にわたって多大なるコストをかけ、世界に類を見ないほどの巨大か
　　つ信頼性の高い勘定系システム（ポスト3次オンラインシステム）を独自に構築し
　　てきた。
　　しかし、その後のバブル崩壊や金融ビッグバンによって、銀行等の統廃合が進んだ
　　結果、勘定系システムに要するコスト削減を目的として、主要行においてはシステ
　　ム統廃合、地方銀行においてはシステム共同化、協同組織金融機関においては共同
　　センタへの加盟が進められてきた。

　　これまでの勘定系システムは、大型のメインフレームを採用してシステムが構築さ
　　れることがほとんどだったが、近年は、オープン系システム（UNIXやLinux、Windo
　　ws）を採用した勘定系システムパッケージが複数登場してきており、採用事例が増
　　える可能性がある。

　　一方で、既存メインフレーム上のアプリケーション資産をオープン系勘定系システ
　　ムに移植する場合、多大なコストと時間を要するため、現時点ではメインフレーム
　　を継続利用するほうが現実的という銀行も一定程度ある。

　　各業態における勘定系システム
　　　(1) 主要行等
　　　　　主要行、信託銀行、ネット専業銀行等は、地方銀行や協同組織金融機関とは
　　　　　異なり、共同センタを利用せずに独自でシステムを構築しているところがほ
　　　　　とんどだ。

　　　　　みずほ銀行では、システム統合に合わせてオープン系システムで勘定系シス
　　　　　テムを構築した。SMBC、三菱UFJでは、システム統合は必要ないことから、
　　　　　メインフレームのシステムを継続利用している。

 　　 (2) 地方銀行
　　　　　地方銀行（第2地銀含む）では、約9割の地銀が共同センタに加入（または加
　　　　　入予定）しており、共同センタへの加入の動きは概ね一段落した状況である。

　　　　　一方で、生き残りをかけた地銀同士の経営統合・連携の動きが複数出てきて
　　　　　いることから、共同センタやベンダを巻き込んでの「陣取り合戦」が再燃し
　　　　　始めている。これまでは自営システムから共同センタへの移行がほとんどだ
　　　　　ったが、今後は共同センター間の移行が増えてくると考えられる。

　　　(3) 協同組織金融機関
　　　　　信用金庫及び信用組合では1970年代から、勘定系システムの共同化が進めら
　　　　　れてきた。現在においては、それぞれの業態とも9割以上の信金・信組が共
　　　　　同センタに加盟している。
　　　　　また、JAバンクはJASTEMシステム、労働金庫はアールワンシステムでそれぞ
　　　　　れ勘定系システムが共同化されている。

　2．Fintech市場の動向

　　2018年に矢野経済研究所が国内Fintech市場を調査した結果、国内のFinTech市場
　　規模は1兆円を突破したことを明かした。また、2021年度には1兆8,590億円まで
　　拡大するとの予測を発表している。

　　国内では、2018年6月に改正銀行法が施行され、FinTech企業が金融サービスに参入
　　しやすい環境が整備された。この改正銀行法のポイントは、銀行にAPIを公開する
　　ことを努力義務として課している点である。このAPIを利用することで、銀行免許
　　を持たないFinTech企業は銀行が保有しているデータを活用できるようになった。

　　また、銀行とFinTech企業の事業提携も少しずつ増えてきており、キャッシュレス
　　決済やロボ・アドバイザーなど、今までなかった金融サービスが増えてきている。
　　2018年4月に経済産業省が中心となり、2025年の大阪万博開催に合わせて、国内の
　　キャッシュレス決済比率を40％に引き上げることとした。
　　これを受け、QRコード決済規格の統一が進められており、QRコード決済の急速な普
　　及が進み始めている。これに伴い、○○ｐａｙ等のサービスが拡大してきている。

　　さらに三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行などのメガバンクグループ、国内
　　で豊富なインフラを保有するリクルート・ソフトバンク・楽天・NTT・富士通など
　　のベンダー企業は、スタートアップへの出資やフィンテックファンドの運用の開始、
　　グループ内でのFinTech事業部の創設などの対応に動き出している。
　　各地の地銀大手行でもIT投資額を増額し、フィンテックへの対策を初めている。

　3．営業店の集約

　　日本の大手メガバンクの三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)では、2016年ま
　　での10年間で銀行窓口を訪れる客数が4割減少する一方で、ネットバンキングの利
　　用者は5年間で約4割増加した。

　　このようなモバイルシフトの影響により、コスト削減を狙うこと今後の収益減と考
　　えられる、富裕層への資産管理、投資など運用サービス強化志向を受けて、各銀行
　　の支店の集約、空中店舗と呼ばれる二階以上での店舗設定が進んでいる。

　4．中小金融機関の生き残り策

　　複数の地銀で合併し、持ち株会社化（ホールディングス）して、複数行での連携強
　　化を図る動きが活発化しており、県境を越えた提携が今後も進んでいくものと思わ
　　れる。

　　住宅ローンなど個人融資開拓などを進める主要行の動きから、従来型の銀行経営で
　　は、将来的にじり貧になっていくことは避けられず、合併、資本提携、業務提携な
　　どで生き残りを図ることになる。

　　信金も一部では合併などでの広域化を進めており、今後もその動きは続くものと
　　思われる。信組は、規模の拡大にも限界はあり、中小企業へのサポート強化などで
　　存在感を維持していこうとするものと思われる。
　　信金/信組では、個別にIT投資を進めていくことは、投資能力的に難しいところも
　　あり、共同センタでのサポートが重要性を増すものと思われる。

　5．私たちの関わり方

　　このような中、中小企業へのサポートを進めようと言うことを考えたときに、私た
　　ちのような団体が主要行、大手地方銀行など大規模な金融機関に直接入り込んで何
　　かを提供するということは難しいと思われる。
　　地方銀行、信用金庫、信用組合など連携して、中小企業向けのサービスを考えてい
　　く必要があるものと思われる。

　　金融機関から提供している情報と中小企業が求めている情報には、ギャップがあり、
　　その差を埋めていくような提案ができるかどうかが重要であり、求められているも
　　のと思われる。

　　また、事業承継できる人材確保、新規取引先開拓、専門家との連携が課題とされて
　　おり、人材マッチング、取引先開拓に資する専門家という立ち位置が求められる。
　　実際に、技術力や製品力がありながら、後継者、人材の不足から事業継続が難しく
　　なりつつある中小事業者も多く、また、新しい発想を持つものの資本力のない
　　若者も存在している。

　　地方銀行、信用金庫を巻き込んで中小企業経営者にそのような経営課題に対する
　　気づきを得てもらう活動を進め、IT化は、それらの経営課題の解決の中で取り入れ
　　てもらえるようにしていくアプローチを取っていくのが良いのではないかと思われ
　　る。　　とはいえ、こちらから金融機関に仕掛けても、なかなか反応がにぷいとこ
　　ろもあり、息の長い継続的なアプローチが求められる。

　　　　　　　　　　　　　　　         　　　　　　　　　　　　　以上

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【ニュース・お知らせ】

　●セミナーのご案内
　　　　小企業向け 誰でもできる助成金を利用したテレワーク導入
　　　　　　　　～スマホがオフィスになる革新技術～

　【詳細】https://telework-seminar.peatix.com/view

　【日時】3月25日（水）14:00-16:00
　【主催】ICT経営パートナーズ協会、株式会社ドリームIT研究所
　【後援】東京商工会議所
　【場所】中央区立日本橋公会堂　１号洋室
　　　　　〒103-8360　中央区日本橋蛎殻町一丁目31番1号
　　　　　http://www.nihonbasikokaido.com/shisetsu#access

　●ローコード開発コミュニティ　記念講演会・第7回総会

　【日時】令和２年4月21日(火）14:00-17:00 (受付13:30)
　【会場】TOC有明コンベンションホール Ｗ５ホール
　　　　　　　　　　　　　　　　（Webセミナー／配信も同時開催）
　【定員】会場参加：100名（先着順）、Webセミナーは定員はありません。
　【参加費】参加費無料、ただし、会員のみ参加可能です。非会員の方は会員登録後、
　　　　　　ご参加ください。
　　　　　　http://www.x-rad.jp/contact.html
　　　　　　入会についての説明：http://www.x-rad.jp/admission.html

　【参加申込】会員は現地参加もしくは、Web参加のいずれかを選択できます。
　　　　　　　現地参加の方は、以下のURLよりお申込みください。
　　　　　　　https://kokucheese.com/event/index/593371/
　　　　　　　Web参加の方は、以下のURLよりお申込みください。※
　　　　　　　https://kokucheese.com/event/index/593372/
　　　　　　※Web参加の場合は事前に会員向け参加パスワードを通知します。

　　講演１：「デジタル・トラスフォーメーションの本質
　　　　　　　　～コレからの開発と運用　～」　　　　　14:00-15:30
　　　講師：ネットコマース株式会社　代表取締役・斎藤昌義様
　　　(休憩10分）

　　講演２：「新しい実装技術を学ぶばかりで開発者が老いていくことの異常さ」（仮
　　　　　　　題）　　　　　　　　　　　　　　　　　　15:40-16:10
　　　講師：有限会社ディービーコンセプト　代表取締役・渡辺幸三様

　　■ 第7回総会　：16:20-16:50

　　※新型コロナウイルス対応で全国のイベントが中止延期と自粛を求められています。
　　例年ですと、記念講演総会後に開催する懇親会については今年は中止させていただ
　　きます。
　　記念講演会・総会は実施予定としていますが、3月20日頃、開催判断をさせていた
　　だきます。
　　TOC有明コンベンションホールにおける開催有無にかかわらず、現在、Webセミナー
　　／配信は実施予定です。

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