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一般社団法人 ICT経営パートナーズ協会 メルマガ (第61号)
http://www.ictm-p.jp/
2019/01/17
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【目 次】
1.会長コラム『新年所感』
ICT経営パートナーズ協会
会長 関 隆明
2.ニュース・お知らせ
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【会長コラム】『新年所感』
ICT経営パートナーズ協会
会長 関 隆明
新年明けましておめでとうございます。
昨年はついに米中貿易戦争に突入し、関税引き上げの応酬により、早くも中国経済
の景気減速が加速され始めました。仕掛けた米国にもブーメランの如く、自国企業
への打撃となって跳ね返ってきており、年前半には好調だった米国の景気も減速感
が出だし、先行きの景気悪化の恐れから、年末の株価の大暴落を引き起こし、トラ
ンプ大統領による独善的な政権運用の危うさが、再認識された年でした。
このような状況下で2019年の新年を迎えたわけですが、今年も不確実性の高い、
波乱含みの1年になるだろうと予想されます。最も懸念されるのは米中間の争いが、
貿易戦争の範疇を越え、ハイテク摩擦を含む覇権争いの様相を呈し始め、長期に亘
る新冷戦へと進んでいく危険性が感じられることです。
昨年末の日経新聞の「先端技術研究 中国が先行」の記事を読まれた方も多いと思
いますが、将来の産業競争力に繋がる30の先端技術テーマについて、米・中・日
の論文数でのランキングが発表されていました。それによりますと、30テーマの
内、中国が23テーマでトップ、米国が7テーマでトップ、日本は1~2位になっ
たテーマは無く、3位になったのが3テーマあるのみとなっていました。
現在中国は「中国製造 2025」という野心的な産業育成計画を掲げ、研究開発
支出額で2009年に日本を抜き、2018年に米国に追いつき、2025年まで
に世界の製造強国になることを目指し、特にハイテクやIT分野で量のみならず、質
的にも急成長を遂げつつあります。
その実態を脅威と受けとめた米国が、中国の「知的財産の侵害」や「技術移転の強
要」などの禁止を迫っており、現在3月1日を目指して進行中の米中交渉の中でも、
ハイテク摩擦での譲歩を引き出そうとしています。その結果によっては、同盟国日
本に対しても、ハイテク絡みの輸出禁止などに跳ね返ってくる恐れがあります。
このような状況下にあって、日本がリードしてきたTPP11が昨年末発効し、今年
2月には日・EUのEPAが発効することになっています。日本はこれをチャンスに、
自由貿易拡大の旗手として、公正なルールのもとでの自由貿易こそが、世界全体の
経済発展をもたらすことを実証し、自らの存在価値を高めて行く時だと思います。
しかしそれを実践していく為には、他国をリードして行けるだけの、強い競争力が
伴っていなければなりません。私達は世界の中で日本が置かれている位置や、先端
技術力、新事業創出力などの客観的評価を正面から受け止め、国をあげて頑張らな
ければならない時だと思います。
現在政府は「コネクテッド・インダストリーズ」や「コミュニテイ5.0」の政策
を打ち出し、いろいろの補助金制度を設け、その実現を強力に推進しております。
これらの実現の為には、企業は古いシステムから脱却し、デジタルトランスフォー
メーションを推し進め、先端技術を駆使した新時代に合致したシステムを、他国に
負けない速さで開発していかなければなりません。
しかし経産省の「デジタルトランスフォーメーション研究会」の報告によると、日
本企業が使用している基幹システムの2割が、レガシー化(老朽化・複雑化・ブラ
ックボックス化)してきているとのこと。
このまま放置しておくと、2025年 には基幹系システムが、21年以上前から稼
働 している企業の割合は6割となり、AI、IoTなどの新しいデジタル技術への柔
軟・迅速な対応が出来ず、デジタルトランスフォーメーションが大きく遅れ、現行
システムの維持・管理すら出来なくなる「2025年の崖」を迎えてしまうとの警
告を発しています。
さらにJUASのアンケート調査によれば、約8割の企業がレガシーシステムを抱えて
おり、約7割の企業がレガシーシステムが自社のデジタル化の足かせになっている
と答えています。私たちも日常の活動を通し同じような危機感を強く持っています。
このような状況に追い込まれている原因は、非効率な「ウオーターフォール型スク
ラッチ開発」中心で、システム開発が長年行われてきたことにあります。
そこで今年当協会としては、第一に兄弟団体である「超高速開発コミュニテイ」と
一体となって、従来のウオーターフォール型開発に比し、数倍の効率アップと大幅な
要員や費用の削減が可能な「超高速開発ツール」を徹底的に活用し、上記窮状から
の脱却支援を強化します。自動プログラミングによる、エンドユーザ自身によるシ
ステム開発や、業務知識ベースでの柔軟なシステム変更や機能追加などが可能なこ
とから、大幅な維持・管理の効率アップも図り、IT化リソースを斬新なシステム開
発に向けられるようにしたいと考えています。
第二にIoT活用になかなか踏み出せない中堅・中小企業に対する、「スモールス
タート方式」による実践支援です。IoTアプリケーションソフトの自動開発機能付
きのIoTプラットフォームを活用し、“先ずはやってみる”を推し進めて行きたい
と考えています。更に中堅・中小企業で使えるIoTシステムを実際開発したIoTベン
ダーと一体となった「協創」活動にも挑戦して行きたいと思います。
第三は「働き方中身改革」の実践です。お客様の「仕事現場」に密着し、作業実態
を定量的に掴み、「現作業の変革」や「RPA(ロボッテイク プロセス オート
メーション)の活用による、新しい仕事の仕組み作りや作業効率アップなどを、経
営コンサルタントやベンダーSEを交えたチームを編成し、支援して行きたいと考え
ております。
今年も皆様のご指導、ご鞭撻の程よろしくお願い申し上げます。
以上
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【ニュース・お知らせ】
●NSWのプライベートセミナーご案内
【IoT DAY 2019】 ~IoTを乗り越え、デジタルトランスフォーメーションを推
進する~
主催 日本システムウエア株式会社
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▼【セミナーおよび展示会の詳細とお申込みはこちら】
https://nsw.smktg.jp/cc/0nzO13K0xls0loWCi
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今回で6回目を迎えるNSWの「IoT DAY 2019」では、「デジタルトランスフォーメー
ションの推進」をテーマとしています。
多くの企業が付加価値の向上や業務効率の改善を目指して、IoTだけでなく様々な
技術を活用したデジタル化の取組みを活発化させています。
ただ、デジタルトランスフォーメーションを推進してビジネスとして成功を収めて
いる日本企業はまだまだ少ないのが現状です。
今年の「IoT DAY 2019」では、IoT・AI・ARなどのデジタル技術を駆使しデジタル
トランスフォーメーションを推進するためのヒントをお届けします!
基調講演には、JAXA名誉教授/愛知工科大学名誉教授、中谷一郎先生をお招きし、
社会にデジタル・ディスラプションを起こすロボットとAIの将来についてご講演い
ただきます。
またユーザ事例として、土木業界におけるデジタルトランスフォーメーションにつ
いて、株式会社岩崎様にご講演いただく他、IoT・AI・ARなど注目の技術の紹介な
ど、デジタル化推進のヒントとなるパートナー企業様の講演を予定しています。
さらに昨年大好評だったパネルディスカッションも開催決定しました。
IoT最強論客の面々をお迎えし、さらにパワーアップしての開催となります。
各講演の間にはホワイエに設けられた展示ブースにて、
協賛各社がソリューションの展示を行います。
講演の中で浮かんだ疑問を直接担当者に質問できるよい機会でもありますので、是
非ご覧ください。
ご多用のこととは存じますが、お繰り合わせの上、ご参加下さいますようお願い申
し上げます。
◇セミナー開催概要◇
【日時】 2019年2月19日(火)
受付開始 12:00 ~
展示会 12:00 ~ 18:30
セミナー 13:00 ~ 17:50
【会場】 赤坂インターシティコンファレンス
〒107-0052 東京都 港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR 4F
地図URL: https://aicc.tokyo/access/
【費用】 無料(事前登録制)
【定員】 400名
【講演プログラム】
■NSW講演
IoTを乗り越え、デジタルトランスフォーメーションを推進する
日本システムウエア株式会社 執行役員
サービスソリューション事業本部 副事業部長 竹村 大助
■基調講演
基調講演『ロボットとAIにより激変する社会』
JAXA名誉教授/ 愛知工科大学名誉教授
中谷 一郎 氏
■パートナー講演
株式会社セゾン情報システムズ、
ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社、
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、
東京エレクトロンデバイス株式会社、
トレンドマイクロ株式会社、PTCジャパン株式会社 (50音順)
■ユーザー事例講演
株式会社岩崎
他調整中
■パネルディスカッション
「デジタル変革に社会・企業はどう対応すべきか」
(モデレーター)
株式会社アールジーン 代表取締役 IoTNEWS 代表 小泉 耕二氏
(パネリスト)
株式会社ウフル CIO 兼 IoTイノベーションセンター所長
エグゼクティブコンサルタント 八子 知礼氏
株式会社セゾン情報システムズ HULFT事業部 事業開発部
サービス事業開発グループ グループ長 永田 雅也氏
デロイトトーマツコンサルティング合同会社
SCMユニット 執行役員 藤岡 稔大氏
日本システムウエア株式会社 執行役員
サービスソリューション事業本部 副事業部長 竹村 大助
【展示ブース】 12:00~18:30
・株式会社アルフ
・株式会社セゾン情報システムズ
・ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社、
・デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
・東京エレクトロン デバイス株式会社、
・トレンドマイクロ株式会社
・株式会社NTTドコモ
・PTCジャパン株式会社
・日本システムウエア株式会社
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【セミナーおよび展示会の詳細とお申込みはこちら】
https://nsw.smktg.jp/public/seminar/view/363
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