第49号(2018年1月)

★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★

一般社団法人ＩＣＴ経営パートナーズ協会　メルマガ　（第４９号）
　　　　http://www.ictm-p.jp/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018/1/17

★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★

　
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
【目　次】
　
１.会長コラム『年頭所感』

　　　　　　　　　　　　　 ICT経営パートナーズ協会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　関隆明　

２.特集記事　『経営戦略とIT戦略について』

　　株式会社ドリームIT研究所 CEO
社団法人国際ヘルスケア・マネジメント機構理事

　　　木村礼壮
３.ニュース・お知らせ
　・協会、分科会の活動報告
・協会関連セミナー、その他ニュース
　・協会会員のセミナー、製品紹介、その他ニュース

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆

☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆

【会長コラム】『年頭所感』

　　　　　　　　　　　　　　ICT経営パートナーズ協会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　関隆明　　
　
　　新年明けましておめでとうございます。

　年頭に当たり所感を述べさせて頂きます。

　昨年は政治の世界では、トランプ大統領による米国中心主義の台頭、英国の
　EC離脱、そして北朝鮮問題など、世界を混乱させる出来事が多発した年でし
　た。

　しかし経済面では米国経済の好調を筆頭に、中国、欧州そして日本の経済も
　好調に推移して来ました。　　我が国の有効求人倍率は１.５５倍という高
　水準となり、民間給与水準も４年連続で増加し、景気だけではなく、雇用面
　でもアベノミクスの成果が上がって来ているのは確かだと思います。

　しかし一方で、その景気回復は多くの庶民にとって実感が伴っていないとの
　指摘も受けています。事実民間給与所得は今尚ピークだった1997年に較べ、
　はるかに低いままだとの統計データも発表されて居り、一段の成長戦略の成
　果が上がることが期待されています。

　いよいよ２０１８年がスタートしたわけですが、経済面では昨年に引き続き
　景気拡大が進むと言われており、世界経済の実質成長率も２０１７年の
　３.７％から４.０％に高まると予想されており、日本経済も２％近い成長が
　見込まれています。

　今年はアベノミクスの中で、今一つ成果が上がっていないと言われている成
　長戦略でのはっきりした成果を上げ、脱デフレが視野に入ってくることが期
　待されています。

　幸い東京五輪需要もある日本は、２０２０年までは景気拡大が続くと予想さ
　れており、今まで不徹底だった構造改革を断行し、足元のしっかりした更な
　る発展を遂げて行く、最後のチャンスが与えられたと思います。

　昨年国は成長戦略として「コミュニテイ５．０」と第四次産業革命対応とし
　て「コネクテッド・ファクトリ」の実現を最重要政策として打ち出していま
　す。　これらの実現のキーになるのは「デジタルトランスフォーメーショ
　ン」だと思います。

　これはITを利用して製品やサービス、ビジネスモデル、ビジネスプロセス、
　さらに組織や業務構造を刷新する取り組みを意味しています。

　ここでいうデジタルとはクラウドやモバイル、AI、IoTと言った最新のITを
　意味しています。　“そんなことはまだ先のこと“と考えられがちですが、過
　去の一時期、成功体験を持った日本人が見下しがちな中国はじめ新興国での、
　「スマホ決済」、「ロボットやドローンの活用」、「シェアリングビジネ
　ス」などへの、一見乱暴と思えるような積極的な取り組みを知るにつれ、我
　が国の遅れに危機感を覚えます。

　特に中国は巨大市場を背景に、日本の得意とする「モノづくり」技術でも、
　例えばEVを例にとれば、電池やモーターの技術などでは国を挙げた産業振興
　により、急速の進歩を遂げており、技術力の日中逆転も近づいていると言わ
　れています。ITの分野でも日本人が気づかない内に先に行き、米中の競争が
　激しく展開されている例が出て来ています。

　今年はグローバルな目付きで世界における日本の真の姿を直視し、幸い今で
　も残っている「モノづくり」の優れた技術を生かし、少々のリスクはものと
　もせず、「デジタルトランスフォーメーション」に真剣に取り組み、将来に
　亘って企業競争力を支える事業基盤確立に取り組むべき、極めて重要な年だ
　と思います。

　このような激変する時代の中にあって、当協会としては飽くまでもお客様の
　経営改革実践支援に軸足を置き、常にデジタル変革の可能性を追求し、お客
　様と新しい価値を共創して行く、良きパートナーとして貢献して行きたいと
　考えています。

　今まで続けて来ている経営イノベーションの創出、ビジネスモデルの創造、
　ビジネスプロセス改革など、言わゆる上流工程のの支援は、デジタルトラン
　スフォーメーション推進の為にも極めて重要なものであり、今後とも着実に
　続けて行くべきことだと思います。

　中堅・中小SIerに対する超高速開発ツールを活用したSIビジネス革新支援な
　ども新時代における同業界のシステム構築の効率化は勿論、ビジネスそのも
　のの改革に大変役立つものであり、今後とも着実に進めて行くべきことだと
　考えています。

　デジタルトランスフォーメーション支援としては、「IoT活用」と「ホワイ
　トカラーの生産性向上」を一段と進めて行きたいと思います。昨年まで実際
　にIoTビジネスを行っているSIer、IoTプラットフォームとFAシステムのアプ
　リケーション・ソフフト開発用自動プログラミングツールの支援ベンダー、
　生産管理やMESのコンサルタントやSIer等による、オープンイノベーション
　型のグループを編成しました。

　そこで先進事例の学習と、特に中堅・中小企業への活用の可能性、IoT導入
　の効果的方法の検討などを進めて来ました。今年はスモールスタートの方法
　で、POC（実証実験）に取り組み、ビジネスとしての実践力を磨いて行きた
　いと考えています。

　「ホワイトカラ―の生産性向上」については、従来製造現場で行われている
　ような作業分析などは不徹底なまま、自分勝手なメソッドやツールの売り込
　みが先行していました。

　先ずは掴みにくいホワイトカラーの作業実態を掴む為、オフィス作業の定量
　分析専門のコンサルタントの指導の下で、軽便な端末を対象オフィスの全作
　業員に渡しランダムサンプリングによる、作業種別使用時間比率を掴み、そ
　れをベースに作業改善提案をして行く方法を学ぶことから始めています。

　参加メンバーはITコーデイネータ、事務作業用ソフトやシステム提供ベン
　ダー、SIerなどからなっています。

　今年は定量分析の出来る要員を増やし、実際のプロジェクトをトライするこ
　とと、現場サイドから見た基幹システムの不便さや役立たなさを掴み、協会
　のコンサルタントも参加し、改革の提案につなげられればと思っています。

　以上の如く大きな転換期を迎えている今年、私達自身の「働き方改革」が
　必須だと思っています。お客様との距離をもっとちぢめ、気軽に相談に乗れ
　る仕組みや、ワンエントリーで必要な専門家やエンジニアによるオープンイ
　ノベーション型の支援体制をダイナミックに組めるようなやり方、そして新
　しい時代に要請されている新しい知識や能力を持った若手人材を育成する仕
　組みについて、突っ込んだ検討をして行きたいと思っています。

　どうぞ本年も皆様方のご指導、ご支援をよろしくお願い致します。　　　　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆

【特集記事】『経営戦略とIT戦略について』

株式会社ドリームIT研究所 CEO
社団法人国際ヘルスケア・マネジメント機構理事

　　　　　木村礼壮

年頭に本メルマガへの寄稿を依頼され、テーマを考えていた時に、日本ITス
トラテジスト協会（JISTA）のメーリングリスト上で“「IT戦略」の定義につ
いて”という議論が飛び交っていたので、自分なりにIT戦略について考えて
みた。

（JISTAは、IPAのITストラテジスト資格保持者の集まりで、601名の正会員で
構成されている。）

IT戦略について経営戦略のサブセットのひとつとみなす意見（営業戦略、人
事戦略等と同等）、サブセットではあるが「別格」のサブセット（他のサブ
セットに影響を及ぼす大きなカテゴリ）、経営戦略を策定するうえでも経営
戦略の中核的存在として一体的に位置づけられる、とする等々、色々と意見
が出ていた。

戦略については、寡占市場で競争する大手企業とスタートアップ企業とでは、
捉え方に差があるだろうし、どれが正解ということは無いが、成長戦略策定
には技術革新やイノベーションが不可欠であり、IT技術として最近ではAI、
ビッグデータ、IoT等が大きなイノベーションのイネーブラーとなっているこ
とは確かだ。

元々、経営理念を実現するための戦略を経営戦略、IT戦略、営業戦略等とい
うように分ける必要もないのかもしれない。たまたま組織の構造に合わせて
組織毎の戦略に名前をつけているにすぎないケースも多々ある。むしろ、将
来に渡って成長を加速させるためには組織や階層の垣根を超えた視点から目
標と、それを実現させるための道筋を作成し、様々な角度から実行結果をチ
ェックし日々改善に取り組む方が現代のスピード感には合っていると思う。

その為に一番重要になるのは情報であり、その使い方である。現在では、外
部環境と内部資源をより正確に知るために存在しているデータ量は膨大であ
る。しかし、入手できる（存在している）データに比べて効果的に使用して
いる量は極めて少ない。大量のデータが日々作り出されているが活かされず
に蓄積されていくだけだ。その結果、欲しい情報が他のデータに埋もれてい
き、どこにどのような情報があるか分からなくなる。

情報をうまく使うことにより様々な効用がある。そのひとつとしてビッグ
データを上手く使うことにより今まで気がつかなかった事象が見えてくる。
たとえば、寡占市場で競争する大手企業の場合、経営戦略は競合の戦略に大
きく影響され、コモディティ商品であれば、出荷数量とその価格が重要とな
ると考えられているが、現在では、そうでない要因もあることが分ったりす
る。

一つの例として、私が年末・年始の休みに依頼されたデータ解析がある。あ
る業界で売上一位だった商品のパッケージを改良して商品容量を減らしたら
売上が下がったという企業から「容量減分の値下げをしなかったことが商品
売上に影響していると思うが、消費者はどのような感情変化で買わなくなっ
たか知りたい。」との依頼を受けた。

ネット上のクチコミを調べた結果、価格のことよりも実質的値下げをハッキ
リと伝えないメーカーへの不信感（潔くない）というイメージが購買意欲を
低下させているという消費者がかなり多くいることが分かった。誰でも知っ
ているような超一流企業でも先入観から見えなくなっていることも情報を整
理整頓して解析していくと“気づき”として見えてくる。

このような気づきは企業組織全体で共有し、様々な戦略に活かしていくべき
であり、各組織の取組の状況を正確にフィードバックできる情報活用の方法
を組込み、戦略を焼き直していくべきだろう。

情報をうまく使えば、更に、ターゲット市場の新しいニーズやウオンツを発
見したり、ベンチマーク企業が、なぜ市場から大会評価を得ているかを知る
こともできる。

別の例として、今まで手をつけていなかった人事情報の解析を行えばその企
業の新しい強み・弱み、それをもとに将来にわたっての育成方針も見えてく
る。

戦略が「組織が将来にわたって何らかの目的を達成するための道筋」とする
なら、ゴールに到達するために、暗く曲がりくねったその道程を照らし、進
度をチェックするためには、事実をもとにした情報の解析が不可欠となる。

このような変化の激しい現代で必要とされる経営視点、情報技術の習得を実
質無料で受講できるセミナーが以下のURLである。

http://dreaminstitution.com/educations/DreamITResearch.html

以上

☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆

【ニュース・お知らせ】　　

●経営イノベーション分科会（第四回目）

　【テーマ】テーマ設定（課題設定）
　　　　　　　　　　　　～的確な支援活動を行うために～
【開催日】平成30年1月30日（火）
【場所】関東ITソフトウエア健康保険組合　大久保保健保会館
　地下C会議室
　　　
【時間】 15時～17時
【懇親会】17時～19時（桜華楼）

この件についてのお問い合わせは、栗原までお願いいたします。
MAL kurihara@accs5.co.jp
TEL 03-3796-4377