【会長コラム】

　　　　　　　『新年度を制する！ITトレンド予測とスキルアップ戦略』

　　　　　　　　　　　　　　　ICT経営パートナーズ協会   会長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木村 礼壮

はじめに

新年度が始まるにあたり、IT業界においても新たなトレンドに対応した戦略が求められています。この記事では、2024年のITトレンドを予測し、日々のIT導入相談から感じる戦略的なスキルアップアプローチを考察してみます。稚拙な内容ですが、ご参考になれば幸いです。

1. AIと機械学習の進化

人工知能（AI）と機械学習はますます重要性を増しています。昨年度は、特に生成AIに始まり、生成AIに終わる、という印象がありますが、しばらくは生成AIを中心にしたAI旋風は続くと思われます。歴史技術革新商品の1億ユーザーに到達するまでの期間は、(1)携帯電話16年、(2)インターネット7年、(3)SNS4.5年、(4)ChatGPT3ヶ月でした。

ChatGPTだけで3ヶ月で1億ユーザーですので、他の生成AIを加えるとその急激な利用者増加は目を見張るものがあります。生成AIの利用はITリテラシーが低くても、しかも、無料から始められる、ということが普及に大きく貢献したと感じています。

自然言語処理（NLP）の発展

　・NLP技術は、テキストデータの解析や自動応答システムの向上に大きく寄与しています。特にLLM(ラージ ランゲージ モデル)による生成AIの登場は大きなインパクトでした。

　・GPT-4などの高度なNLPモデルを活用して、カスタマーサポートやコンテンツ生成を改善している企業もどんどん増加しています。無料から始められるので個人での利用も加速していると感じるとともに利用していない人との距離がどんどん遠くなっているとも感じます。

ロボティクスと自動化

　・ロボットプロセスオートメーション（RPA）や自動運転技術など、ロボティクス分野の進歩もAI技術を取り入れ、加速していますが、その普及速度が注目です。

　・まだまだ、ルーチン業務の自動化を検討し、効率を向上させることにロボットを利用することをできていない業務は膨大に存在しているので、今後継続的に導入が増加する分野かと思います。特に、紙の情報の介在する業務ではOCR等の認識AIを取り入れた需要は膨大と感じますが、その際に直面する一番のハードルは日本語読込機能に対するユーザーの感じる導入費用の割高感かと思います。

2. クラウドとセキュリティ

クラウドとセキュリティは、新年度においても重要なテーマであり続けると思います。

マルチクラウド戦略

　・複数のクラウドプロバイダーを組み合わせて、柔軟性と可用性を高める取り組みはあらゆる組織で進行していると感じます。

　・ただ、オンプレミス版ソフトウェアをクラウド上のレンタルサーバーに乗せただけのソリューションをクラウドだと称している場合も多々ありますが、その場合にはクラウドの利便性を享受できていませんので、ユーザーも導入前にある程度の知識をつけることが必要です。

セキュリティの強化

　・サイバーセキュリティの脅威は毎年増加していると感じます。インターネットへの依存度は年々増加していますし、取り扱う情報量も増え続け、情報加工のハードルも年々下がり続けています。つまり、世界中につながっているネットの世界では、玄関開けたらコンバットゾーン、と思っておいた方が良い世界情勢であり、守るべき情報資産が大量に存在し、悪意ある者にとっては情報資産をお金に変えるハードルが下がり続けている、という状態です。新年度に向けてセキュリティポリシーを見直し、最新の脅威対策を検討するのは良い機会かもしれません。

　・サイバー空間は年々グローバル化の一途を辿っているので、GDPR等他の地域の法規制にも注意を払うことも必要になる場合も出てくるかと思います。

3. データと分析

データ活用はビジネスにおいて不可欠です。

データレイクとAI

　・データ利活用の価値を認識している組織では、データレイクを構築している事例も増えてきていると感じます。データ量の増加も尋常ではない勢いですので、ビッグデータを活用したAIプロジェクトは今後も需要が伸びるかと思います。

　・AIサービス提供元企業では、こぞって高性能なGPUの導入促進を目指しているので利用のハードルは更に下がっていくかと思います。

新年度のスキルアップ！

1. 生成AIセミナーの活用

今年度、ICT経営パートナーズ協会は生成AIセミナーを実施しました。生成AIは、自然言語処理（NLP）や画像生成などの分野で大きな進歩を遂げており、ビジネスにおいても活用の幅が広がっています。弊協会では、以下のポイントに注目しています。

自動要件定義書の作成スキル

　・システム開発において、要件定義書は重要なステップです。生成AIを活用して、要件定義書の自動作成を検討していくことも現実味を帯びてきたと感じます。

　・その他、上流工程のドキュメントの品質向上と効率化は、確実に実現できると感じています。

ビジネスプロセスの最適化支援へのAI活用スキル

　・生成AIは、ビジネスプロセスの最適化にも活用できます。例えば、業務の自動化やタスクの自動生成などへの支援ができると思います。

　・システム開発だけでなく、組織全体の効率向上のヒント出しにも役立つと実感しています。

2. クラウド利用

もはやクラウドは、ビジネスにおいて欠かせない要素となっています。多くの公的組織からもクラウド利用ガイドラインがでています。自己の担当する業務に合わせて、ガイドラインの必要個所を体系的に理解することは重要なことかと感じています。ユーザーとしては最低限以下のスキルが必要になるかと思います。

クラウドプロバイダーの選定

　・AWS、Azure、Google Cloudなど、複数のクラウドプロバイダーがあります。どのように自分の要件に最適なプロバイダーを選ぶかを理解すること。

　・プロジェクトの範囲と目的に合わせた要件に従って、クラウドサービスの特性や料金体系を理解し、最適な選択を行う方法を理解すること。

3. 情報セキュリティ研修の改革

情報セキュリティの重要度が増してきていることは既に述べましたが、年々新しい技術要因がでてきてそれに合わせた改善策も定期的に実施しなければいけないのも情報セキュリティの特徴かと思います。最低限、機密性・整合性・可用性の３つのセキュリティポイントとリスクベースのセキュリティの考え方を理解することは必要ですし、以下のエンドユーザーの意識改革もとても重要と感じています。

セキュリティ意識の向上

　・ともすると余計な業務の一部と思われがちなセキュリティ対策意識を高める研修は重要と感じます。マインドセットを行う際には、Why・What・Howの3ステップを踏むゴールデンサークル理論をベースにした研修が有効です。

　・可能であれば実践的なシミュレーション訓練等もできると効果は上がるかと思います。

最新の脅威対策

　・エンドユーザーが関係するフィッシング詐欺やランサムウェアなどの具体的な脅威に対する対策方法を習得するエンドユーザー向け教育もトレンドに合わせて見直していくことが大切かと思います。

　・また、セキュリティ理解度テストを行い、エンドユーザーの知識レベルを維持することも効果があると感じています。

ガバナンスについて

セキュリティについて考えるとき、管理のことに目が行きがちですが、もう一つ大きな枠としてガバナンスを整えることはもっと重要かと思います。ビッグデータ等も扱って業務を進めるような組織には特に言えることかと思います。

　・データガバナンスフレームワーク（COBIT、DAMA）を理解することで、データの管理体制を整備するスキルを習得できると思います。

以上、少しとりとめのない内容になってしまいましたが、少しでも参考になれば幸いです。

ICT経営パートナーズ協会の交流会にて以下の講演を行います。
生成AIの更なる知見を得たい方は是非ご参加ください。
生成AIセミナーを受講された方も無料で参加できます。
お問合わせページからお申し込み下さい。

IT系法務の第一人者による特別無料セミナーです。

講演　利用場面毎の生成ＡＩの法的リスク

１　業務プロセスの自動化と法的リスク
２　ラフ作成と法的リスク
３　アイディア出しと法的リスク
４　文章作成と法的リスク
５　データ分析と法的リスク

講師：松尾 剛行 様
桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー弁護士
(60 期・一弁）、 NY 州弁護士、法学博士
慶應義塾大学特任准教授、 AI ・ 契約レビューテクノロジー協会代表理事、リーガルテック
企業プロダクト・アドバイザー
『ChatGPT の法律 』 （中央経済、 2023 年）
『ChatGPT と法律実務 』 （弘文堂、 2023 年）
『キャリアデザインのための企業法務入門 』 （有斐閣、 2022 年）
「リーガルテックと弁護士法に関する考察」

ICT経営パートナーズ協会の交流会
日時：2024年4月3日（水） 16:00～18:00
場所：㈱アクロホールディングス 会議室
　　東京都中央区日本橋本町4-8-15　ネオカワイビル4Ｆ
費用：無料

東京商工会議所との共同DX支援活動

ぴったりＤＸスタート記念!　特別オンラインセミナー　第４弾

クラウド時代のITベンダーとの上手な付き合い方

2023年1月11日（水）～2月16日（木）

当協会は、東京商工会議所との共同DX支援活動を行います。

企業として生き残り、そして、競合他社に勝つ企業になるまでの、『中小企業でもできるDXの道のり』を具体的に解説します。
マイナンバーカードの普及、電子帳簿保存法・インボイス制度の施行、取引先からの電子化要請、等々中小企業もデジタル化を余儀なくされています。しかし、中小企業がDX化に取組ためにはいくつかハードルがあります。
そのハードルをクリアして労働生産性向上・売上向上のためのDX実施のためにどうすれば良いかを具体的に説明します。
ハードルを越えた後には、売上が数十倍になった企業も多数存在しています。

はじめての方は無料会員登録が必要です。

https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=201453
　　

平素は格別のお引き立てを賜り誠にありがとうございます。

日本フェニックス様の移転に伴い、当協会の事務局の住所が7月25日から変更になりました。

＜移転後の住所＞

〒102-0083
東京都千代田区麹町三丁目７番７号 セット東京ビル４Ｆ

電話番号の変更はありません
電話番号：03-5817-4655

お手数をおかけしますが、管理されている名簿の住所変更をお願い致します。
よろしくお願い申し上げます。

以上

　去る４月５日の理事会に於いて、私は会長を退任し、木村礼壮氏が新たに会長に就任いたしました。
　何卒木村新会長へのご支援、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

　今後私は名誉会長として、木村会長の協会運営への協力及び評議委員会委員長として協会発展の為の意見具申や提案取りまとめに、微力を尽くして参りたいと存じます。
　これまでと変わらないご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

ICT経営パートナーズ協会 名誉会長・評議委員会委員長　関隆 明

　この度、2022年4月5日付にて、関元会長から当協会の会長のバトンを受け継がせて頂きました木村礼壮でございます。

　日ごろは当協会に多大なるご支援、ご鞭撻をいただき誠にありがとうございます。

　弊協会は、創設以来、顧客の価値向上のため様々な活動をしてまいり、下の特徴を持っております。

①専門性の高いメンバが多く集まる専門家集団：DX関連以外でも経営そのものの改革を推し進める専門家も在籍しております。

②ベンダ等からの影響を受けない中立的立場で顧客に寄り添った支援が可能でございます。

③顧客がIT導入をする場合、コンサルティングから導入、定着化、継続的改善までを一機通関で顧客の立場でご支援できます。

　ただ、当協会だけではできないこともございますので、様々な組織と連携をして顧客支援を行っていきます。今後は様々な外部組織との連携以外にも協会メンバ間の連携、顧客同士の連携といった様々な連携を強化していく所存でございます。

　連携という言葉は共創と置き換えても良いかもしれません。協会内部の会員同士で共に新しい価値を創造していく、外部組織と更に大きな価値創出をして、顧客とも共創し、顧客同士の共創も支援していくことにより、価値の輪を広げていけると確信しています。

　弊協会の顧客との共創は顧客ファーストであることはもちろんでございます。弊協会のスタンスといたしまして、顧客の先に顧客企業のお客様がいらっしゃる訳ですので、顧客企業のお客様目線で顧客企業の価値を最大化するお手伝いをさせていただければと存じます。

　協会内の勉強会、分科会活動の活性化及び交流の機会を広げて協会内で培った価値創出スキルを十分に発揮する場をできるだけ多く得ることができるように、今後は見込み顧客創出活動にも積極的に取り組んでいきます。

　今後、価値創出の共創の場を広げていく活動に皆様からの引き続きのご助言、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

ICT経営パートナーズ協会 会長　木村 礼壮

新型コロナ感染症がおさまらない中、皆様も何かと不便な思いをされて居られることとお察し致します。然し私達は新型コロナには細心の注意を払いながら、常にポストコロナを目指し、前向きに対処していかなければならないと思います。

そこでこの停滞感のある現在、ポストコロナに向かってDX実践に役立つ人材育成に、一段と力を入れて行くべき時だと考えます。
現在各種機関や団体がその為のセミナーや研修に力を入れており、当協会も「働き方会議」や「東京商工会議所」などと、実践力ある人材を育成すべく、新しいセミナーや研修コースの企画に力を入れて居ります。

多種の専門家が居られる当協会としては、この機に是非皆様の持てる専門知識、ノウハウや経験を生かした講座を提案し、お役に立ちつつ、併せて皆様の知名度を上げて行く良い機会にしたいと思って居ります。

DX実践に役立つ人材育成に提供可能な講座についてご提案ください。

常に皆様方の提供可能な講座を整理して置き、迅速に提案できる体制を整えて置きたいと思います。皆様の提案したい講座について、新しい講座の提案で更新して行きながら、 機会ある毎に迅速に提案して行くよう努めたいと思います。

2022年7月25日

日本働き方会議様で案内してくれている、ITC経営パートナーズ協会会員のDX推進セミナー案内へのリンクです。

■DX推進SUSDセミナー
　　https://jwc-kaikaku.jp/course/dreamit/dreamit.html

■「ビジネスアナリシス方法論“GUTSY-4”」紹介セミナー
　　https://jwc-kaikaku.jp/course/ictm/i001.html

■DX推進セミナー
　https://jwc-kaikaku.jp/course/weing/weing.html

企業経営におけるビッグデータの活用方法とは
【東京商工会議所　はじめてIT活用マガジン（2022.6.23号）掲載】

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■東商オンラインセミナー ピックアップ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　◎　＜ＮＥＷ＞ビッグデータ活用で売上向上！
　　　　　　　　　　～　中小企業に役立つデータ分析とは　～

　　ビッグデータの利活用は経営に新しい活力を与えます。
　一例として、顧客のお客様の購買動機を知ることで、それに対応した商品の
　開発、顧客へ提案に利用することで大きな利益を産み出すことも可能です。
　　現在では、顧客の購買動機、同業他社の成功の要因、市場トレンド等、
　経営に活かせる情報を無料で入手できるようになり、情報分析が中小企業でも
　可能です。是非、本セミナーで得る知見を新規事業開発及び利益向上に
　お役立てください。

　　・公開期間　　７月５日（火）～７月２４日（日）
　　・開催方法　　オンライン（YouTubeによる録画配信（限定公開））
　　・講　師　　　株式会社ドリームIT研究所　CEO　木村 礼壮 氏
　　　　　　　　　　　　（　一般社団法人ICT経営パートナーズ協会 会長　）
　　・参加費　　　無料（東商会員限定）
　　　　　　　　　（非会員の方でも会員にご加入いただくことでセミナーの
　　　　　　　　　受講は可能です）
　　・内　容　　・ビッグデータで何ができるのか
　　　　　　　　・ビッグデータとは
　　　　　　　　・ビッグデータ解析事例
　　　　　　　　・ビッグデータの利用事例ビッグデータ解析ツールの紹介
　　　　　　　　　（RESAS Google Trend）

　▽お申込み、その他詳細はホームページから
　　　⇒　http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=O4OwmVsRTsS0MhbEY

「ローコード開発ツールを要件定義から運用まで利活用する方法」

開催日時: 2022年7月4日（月曜日） 13:00〜15:00（Zoom開催）

なお、講演資料は、別途、入手次第、参加者には配布する予定です。

講演概要
ローコード開発ツールを利用した開発は徐々に市場を拡大しています。
ですが、開発工程はプロジェクト全体の1部にすぎません。
要求定義・要件定義・保守運用までのプロジェクト全体の効率化が本来の姿かと思います。

1) 今回は、要件定義から開発・運用までを同一のローコード開発ツールで実施するための方法及び事例が満載の講演です。要求定義を含めてレポジトリ化できることはその後の工程の品質・生産性も向上させます。

2) この分野での講師の田原氏の実績は抜きん出ており、会社設立から3年しか経過していないにもかかわらず大手SI企業との連携も相次いでいます。

講師
田原秀夫氏: 合同会社TAHARA代表　
URL: www.htahara.com/　
所在地:神奈川県鎌倉市

講師(田原 秀夫氏)プロフィール
・福岡県出身、様々なERPパッケージコンサルやシステム開発プロジェクト経験を経て2015年にローコード開発と出会う。
・以後、Low - Code Platformを活用したシステム開発の課題に取り組み、2019年5月に合同会社TAHARAを設立。
・会社設立後、上記システム開発の課題についての解決方法を、サービスメニュー体系化したものを『インタラクション(寄り添う)サービス』と命名して提供を開始。

 参加希望の方は、6月30日までに以下にご連絡頂けますでしょうか。

 info@ictm-p.jp

 折り返し【Zoomご案内】を差し上げます。

城南信用金庫様主催の【第2回】IT活用なんでも大相談会に、ICT経営パートナーズ協会も相談役として参加しました。

日時：５月２４日（火）１３時から１７時

場所：よい仕事おこしプラザ 　もしくは　リモート（Zoom）

定員：各メニューにて先着５名（事前予約制）

お問合せ先：城南信用金庫　企業経営サポート部　support@jsbank.co.jp

「超高速開発」改め、ノーコード／ローコード開発の認知度向上や活用促進を担う団体を率いる。設立当初から経営とITの融合を標榜、DX熱の高まりを背景に急速普及への手応えを語る。業務部門、IT部門、ベンダーが三位一体となった開発の理想型を目指し、活動をさらに発展させる。(この記事は有料なので、インタビューの一部が公開されています。)　2021.11.24

以下、記事リンク 
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/nc/18/020600001/111600098/

協会創設以来続けてきた活動内容を今一度再点検し、ユーザ企業にとってより実成果の上がる支援活動を活発化し、より存在感のある協会へと発展して行きたいと思います。

世界的規模でデジタル産業革命が進行している現在、企業はデジタルトランスフォーメーションを積極的に推し進め、よりスピーデイ且つ質の高い経営を実現して行かなければなりません。

当協会としては今までの支援活動を通して発展させて来た各種メソッドやツールを互いに連携させ、ユーザから見てどんな支援やサービスが得られるのか、それらを提供する上で、協会の中立的な立場を全面的に生かした最適な協創体制作りを外部に発信して行きたいと思います。

そしてそれらの活動成果も紹介し、より多くのユーザ企業に関心を抱いて頂くことが、何よりも大切だと思っています。

一般社団法人 ICT経営パートナーズ協会 会長　　木村　礼壮